2016-05-11 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕 もう一点で、人材の面、今日もいろんな議論があるところでございますが、地方公共団体が行う雇用対策事業、これは地方版ハローワークを含むものでございますが、人的な面におきましては、地方公共団体に不足をしております職業紹介に関するノウハウ等、こういうものを提供するために研修、人事交流、情報共有等支援をいたしたいということでございます。
〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕 もう一点で、人材の面、今日もいろんな議論があるところでございますが、地方公共団体が行う雇用対策事業、これは地方版ハローワークを含むものでございますが、人的な面におきましては、地方公共団体に不足をしております職業紹介に関するノウハウ等、こういうものを提供するために研修、人事交流、情報共有等支援をいたしたいということでございます。
今御指摘ありましたように、東日本大震災、宮城県の山元町というところで実際そういう、女性の就労機会の確保ということも含めながら、ボランティアで炊き出しなどを行う被災女性の負担を軽減するために国の支援、震災等緊急雇用対策事業という、これを活用して食事提供を行う専属スタッフを雇用した事例がありまして、これも取組指針の事例集に載せさせていただいております。
国においては、地域の実情をしっかりと見きわめていただき、地域ごとの課題に応じた雇用対策事業をしっかりと行うことができるよう、雇用対策予算を大幅に増大していただきたいというふうに考えます。 また、地方における雇用、労働の安定は、労働者保護ルールの強化が必要であります。
さらに、もう一つの要因として、求職者の求める仕事と企業の求める人材が異なると、こういう雇用のミスマッチもございまして、このため、企業での職場訓練の前に、就職後に必要となるビジネスマナーとかパソコンスキル等の座学研修を実施し、さらには、求人企業で職場の訓練を行うことで求職者と企業双方の雇用のミスマッチから起こる早期離職を抑制する事業、先ほどちらっと申し上げましたが、戦略的雇用対策事業、成長産業を担う人材
こうした事業によって、早期就職を目指す事業、これ戦略的雇用対策事業と呼んでいますが、こういうものとか、あるいは雇用のミスマッチから起こる早期離職の抑制事業とか中高年再チャレンジ事業、こういったきめ細かい雇用対策事業が行われてまいりました。
自主避難者なども入居できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域の実情に応じた柔軟な配分、農地転用に係る特例の原発事故被災地への適用、本年九月末に期限が来る高速道路無料化措置の継続、ふくしま産業復興企業立地補助金の予算確保、緊急雇用対策事業
果たしてこの二百六十億で今回の震災に雇用対策事業として向かっていけるかどうかというのは、少し心もとない。なおかつ、二十三年でこの事業については終わってしまうということになっておりますので、この際、基金の積み増しとあわせて事業の延長を図ったらどうかということなんですけれども、この点についての見解も伺いたいと思います。
今少し申し上げましたとおり、若年者雇用対策事業については、厚生労働省、経済産業省、文部科学省そして内閣府において展開されており、私は野党時代から省庁内と省庁間の事業重複を取り上げてまいりました。事業の重複による無駄がもし仮に生じているならこれを是正して、その分を若者に届くよう施策に使った方がよいためです。
若年者雇用対策事業の政策効果を測る際に、就職率、就職率等、就労率、就職等進路決定者、就職者数、常用雇用移行率、常用就職者数など様々な指標が用いられており、これではどのような成果や効果が出たのか、非常に分かりにくいと思います。
厚生労働省予算に盛り込まれております求職者支援制度の創設、あるいは雇用保険の機能強化などなどの雇用対策事業につきましては、その規模の不十分さや制度内容に意見を異にするところがありますけれども、政策方向としては賛成をしたいと思います。 また、雇用促進税制についても、その効果に期待をしたいと思います。
それからもう一つは、雇用情勢が厳しい中で、雇用の創造に意欲の高いそういう地域に対しては、そこで協議会をつくっていただいて、雇用対策事業をつくっていただいて、そしてその事業を言わば委託するような形で実施をしてもらうと、そういうところにも支援をしていくというような二つの事業もやっておりまして、そしてもう一つは、今回の補正予算でも重点分野雇用創造事業というのをやっております。
鳩山内閣が昨年の十月の二十三日に発表いたしました緊急雇用対策事業、これは平成二十一年度中に十万人の雇用を創出すると、こういうことで昨年進められたわけでございます。私は昨年十一月十九日のこの委員会におきましても、この緊急雇用対策につきまして、その十万人の根拠ということをお聞きをさせていただきました。
行政評価を所管する省庁として、雇用保険二事業、特に若年者雇用対策事業に関する評価結果に対する認識を総務副大臣にお伺いいたします。
○吉川沙織君 今、文部科学省、厚生労働省、経済産業省それぞれ、若年者雇用対策事業を行っているそれぞれの省庁から取組状況に関して御答弁いただいたわけですが、行政評価を所管する省庁として、この評価結果が出て、その後何らかの追跡調査を行っているのかどうか、総務副大臣にお伺いします。
○吉川沙織君 若年者雇用対策事業において、いろんな指標が用いられてその政策効果が測られています。 例えば、就職率、就職率等、就労率、就職等進路決定者、就職者数、常用雇用移行率、常用就職者数などとなっており、本当に常用雇用に移ったのか、期間の定めのない雇用に移ったのか、正社員になったのか分からずに、政策の効果が非常に測りにくい状況があると考えております。
○副大臣（細川律夫君） この緊急雇用対策事業、私どもといたしましては、これは二十三日に発表いたしたわけでありますけれども、このときの一番の大きな課題というのは、そのときには新しい財源を投入するんではなくて、前政権からいろいろと施策を行っていただいているその施策、そしてその予算、それをもう少し使い勝手のいいような形にするとかいうようなことで、あるいは基金の前倒しをするとかそういうことで、新たな財源を投入
四月二十日の決算委員会では、若年者雇用対策について主に厚生労働大臣と議論をさせていただきましたが、若年者雇用対策事業は、厚生労働省のほかに経済産業省や文部科学省、内閣府でも行われております。今日は、一つ目として若年者雇用対策に係る関係省庁間の調整、連携の必要性、二つ目として省庁内における事業重複整理の必要性という観点から質問をしていきたいと思います。
前回の決算委員会での質疑を受けて、厚生労働省から若年者雇用対策事業名をいただいて一覧にしてみました。そうしましたところ、その中に占める調査、会議、キャンペーン、イベント、施設設置、検定制度などの多さに驚かされました。就労支援という形で橋を幾らたくさん造ったとしても、その先に島という安定雇用がなければ残念ながら意味がないということになってしまいます。
若年者雇用対策事業をある程度分かりやすく一元化する必要性、そして今申し上げましたとおり、委託先のみが潤うような構図の撤回、企業を含めた社会構造全体の変革を促す必要性があると思います。 私、初めて国会で質問に立たせていただいたとき、舛添厚生労働大臣と若年者雇用対策でこんなやり取りをさせていただきました。
ですから、事業を継続するにせよ、新規に予算を付けるためかどうか分かりませんけれども、立ち上げるにせよ、この間の取組について客観的な評価と検証が必要であり、真に必要な若年者雇用対策事業とそうでないものの見極めが必要でないかと考えます。 そこで、フリーター常用雇用化プランについてお伺いいたします。 このフリーター常用雇用化プランなどの形で常用雇用化に厚労省は取り組んでおられます。
そこで、若年者雇用対策事業を行うに当たって、その成果を測る際に、どれだけ正社員として就職できたかを見ることが重要ではないかと考えています。現下の厳しい雇用情勢にかんがみても、正社員として雇用をされなければ、安心して結婚し、子を産み育てられないような状況にあります。
緑の雇用対策事業等を含めて、若者の林業に対する就業機会を提供しているんですが、地域にいて、本当に林業に携わっている若い人たちがふえているかというと、そうじゃないというふうに言われています。その大きな原因は、何といっても、私は賃金体系にあるというふうに思っています。労働条件がどう確保されているのかということで決まっていくんだというふうに思っています。
美しい森林づくり推進の国民運動の展開、追加的な間伐材への地方債の適用、農林水産省幹部による全国キャラバンの実施、森林施業の集約化の促進、不在村森林所有者を対象としたふるさと森林会議の開催、林業就業者の確保・育成のための緑の雇用対策事業の実施、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト高能率の作業システムの整備、林地残材や間伐材等のバイオ燃料への有効活用、そして市街地における森林吸収源対策等でございます
林業分野では、相談窓口の設置でございますとか、施業技術の情報提供及び研修等によりますＵターン森林所有者への支援、さらに、緑の雇用対策事業によります就業相談会の実施なり、あるいは技能、技術を付与するための実地研修。
そして、ちょっと長くなりますが、先生御指摘の就業者数につきましても、御案内のとおりの状況でございますが、緑の担い手雇用対策事業、これが始まりました平成十五年からは、実は、それまで二千人だった林業への新規就業者が三千五百人ということで、倍まではいきませんが、倍近くふえつつある、こういうことでございまして、さらにそれを加速化させていかなければならない、こう思っております。
そういった方の中から、森林作業に従事していただける方、こういった方につきまして、翌年の一年間、この緑の雇用対策事業によりまして研修等を行い、そして三年目からは森林組合等に本格就業というようなシステムで考えておるところでございます。 今お話のありましたのは、厚生労働省の緊急雇用、これが十六年度で一応終了するということになります。
それから二番目に、雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した雇用対策事業の中からコンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村に対しその事業に係る経費を支援する事業、地域提案型雇用創造促進事業というふうに呼んでおります。